（名　称） 第１条　この法人は、社団法人山形県法人会連合会（以下「本会」という。）と称する。 （事務所） 第２条　本会の事務所は、山形市に置く。 （目　的） 第３条　本会は、仙台国税局及び山形県内税務署との協調並びに県内各法人会との連携の下に、税務知識の普及及び適正な申告納税の確立と納税意識の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、よき法人企業を目指すものの団体としての活動を通じて、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。 （事　業） 第４条　 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 一　納税意識の高揚と税務知識の普及に資する各種の事業 二　税制税法に関する調査研究及び意見具申 三　県内法人会の役職員の研さん及び会員企業の健全な発展に資する事業 四　機関紙及び税務・経営関係各種資料の発行 五　財団法人全国法人会総連合・東北六県法人会連合会及び県内各法人会との 相互連携 六　関係諸官庁及び友ぎ団体との協調 七　単位法人会の発展に必要な支援及び指導 八　県内法人会の役職員及び会員企業の福利厚生に関する事業 九　その他本会の目的達成に必要な事業

（会員の資格） 第５条　本会の会員たる資格を有する者は、山形県内に事務所を有する法人会とする。 （入会の手続） 第６条　本会に入会する場合は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経なければならない。 （会員の権利義務） 第７条　会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。 （資格のそう失） 第８条　会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。 　　　　一　退　　会 　　　　二　解　　散 　　　　三　除　　名 （退　　会） 第９ 条　本会を退会するには、その理由を付して退会届を会長に提出しなければ ならない。 （除　　名） 第10条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。 　　　　 一　会員として義務の履行を怠ったとき 二　本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為があったとき２前項の規定により会員を除名しようとする場合は、会長は総会の１０日前までに該当会員にその旨を通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。 （会　　費） 第11条　会員は総会の決議を経て別に定めるところにより会費を納入しなければならない。 ２既納の会費は原則としてこれを返還しない。 （会員の名簿） 第12条　本会は別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。 ２前項の会員名簿は、会員に異動が生じた都度、これを訂正するものとする。

（役員の種類） 第13条　本会に次の役員を置く。 理　事　30名以上50名以内 うち　会　長　１名 　　　副会長　８名以内　ただし、専務理事１名を置くことができる。 　　　監　事　３名以内 （役員の選任） 第14条　理事及び監事は、総会において会員たる法人の代表者その他役職員のうちからこれを選任する。ただし、理事１名は会員外から会長が指名し、理事会の承認を得た後、総会において選任することができる。 ２　会長、副会長は、理事の互選によりこれを選任する。ただし、専務理事は、理事のうちから会長が指名し、理事会の承認を得て選任する。 （役員の職務） 第15条　会長は、本会を代表し、会務を総理する。 ２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。 ３　専務理事は、会長の命を受け、会務を総括する。 ４　理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議執行する。 ５　監事は、民法第59条の職務を行う。 （役員の任期） 第16条　役員の任期は、就任後第２回目の通常総会終了のときに終わる。ただし、再任を妨げない。 ２　増員又は補欠のために選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。 ３　役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。 （役員の解任） 第17条　本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。 （役員の報酬） 第18条　役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支払うことができる。

（顧問、相談役及び参与） 第19条　本会に、顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。 ２　顧問、相談役及び参与は､毎年度理事会の推薦により会長がこれを委嘱する｡ ３　顧問、相談役及び参与は、本会の業務運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。

（委　員　会） 第20条　本会の事業を遂行するため、委員会を設け委員を置くことができる。 ２　委員は理事会の推薦により会員を代表する者、その他役職員のうちからこれを委嘱する。 ３　委員会の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。 （事　務　局） 第21条　本会の事務を処理するため､事務局を設ける。 ２　事務局には、職員若干名を置き会長がこれを任免する。 ３　職員は、原則として有給とする。 （規則の制定） 第22条　委員会及び事務局の運営に関する規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（会議の種類） 第23条　会議は、総会及び理事会とし、会長がこれを招集する。 （総　　会） 第24条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。 （総会の開催及び招集） 第25条　通常総会は､毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する｡ ２　臨時総会は会長が必要と認めたとき又は会員数の３分の１以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したとき開催する。 ３　総会は、開催の日から少なくとも５日前に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない｡ただし､会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもってこれに代えることができる。 （会員の表決権） 第26条　会員の表決権は、その総数を40個としこれを会員にそれぞれ３個付与し、残余については、会員の加入法人数を基礎に付与する。付与の細目につい ては別に定める。 ２　会員は、前項により付与された表決権を行使するため、総会に代表する者を出席させる。 ３　会員は委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。 （総会の議事） 第 27 条　総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。 ２　総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の表決権の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （総会の付議事項） 第28条　総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか､次の事項を決議する｡ 　　　　　一 事業報告及び事業計画 　　　　　二 収支決算及び収支予算 　　　　　三　理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項 　　　　　四　その他会長が必要と認めて付議した事項 （理　事　会） 第29条　理事会は理事をもって構成する。 ２　監事、顧問及び参与は、理事会に出席し、意見を述べることができる。 （理事会の開催及び招集） 第30条　理事会は、会長が必要と認めたとき、または理事の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときはこれを開催する。 ２　理事会の招集は、第25条第３項の規定を準用する。 （理事会の議事） 第31条　理事会は、理事の過半数が出席しなければ成立しない。 ２　理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （理事の表決権） 第32条　やむを得ない理由により会議に出席できない者には、第26条第３項の規定を準用する。 （理事会の付議事項） 第33条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。 　　　　　一　総会の決議した事項の執行に関すること 　　　　　二　総会に付議すべき事項 　　　　　三　その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項 （会議の執行） 第34条　すべての会議の議長は、会長をもってこれにあたる。

（資産の構成） 第35条　本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 　　　　　一　設立当初寄附された別紙財産目録記載の財産 　　　　　二　会　費 　　　　　三　事業に伴う収入 　　　　　四　資産から生じる果実 　　　　　五　その他の収入 （資産の管理） 第36条　本会の資産は、理事会の決議を経て､会長がこれを管理する｡ （資産の区分） 第37条　本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。 ２　基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組入れられる資産とする。 ３　運用財産は基本財産以外の資産とする。 （基本財産の使用制限） 第38条　基本財産はこれを消費し又は抵当権その他の物権のために供してはならない。 ２　事業遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経て、その一部に限り、これを処分することができる。 （経　　費） 第39条　本会の経費は、運用財産をもってこれに当てる。 （収支予算、収支決算等） 第40条　本会の収支予算及び収支決算は、事業計画及び事業報告とともに総会の承認を受けなければならない。 ２　前項の収支決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。 （剰余金の処分） 第41条　収支決算において剰余金があるときは、総会の決議を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組入れまたは翌年度に繰越すものとする。 （事業年度） 第42条　本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 この定款は、総会の決議を経て、かつ、仙台国税局長の認可を受けなければこれを変更することができない。

（定款の変更） 第43条　この定款は、総会の決議を経て、かつ、仙台国税局長の認可を受けなければこれを変更することができない。 （解　　散） 第44条　本会は、総会において表決権の総数の４分の３以上の同意をもって解散することができる。 （残余財産の処分） 第45条　本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経て､かつ､仙台国税局長の許可を受けて本会と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。

（施行細則） 第46条　この定款の施行について、必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める｡ ■　附 則　 １　この定款は仙台国税局長の設立の許可があった昭和61年12月20日から施行する。 ２ 従来、山形県法人会連合会に属した会員及び同会の権利義務の一切は本会が継承する。 ３　本会の設立当初の役員は､別紙名簿のとおりとし､その任期は第16条第１項の規定にかかわらず設立総会の日から次の通常総会の日までとする。 ４　本会の設立初年度の事業年度は第40条の規定にかかわらず設立総会の日から昭和62年３月31日までとする。 ■　附 則　 １　この定款の変更は、主務官庁の認可のあった平成２年８月17日から施行する。 ■　附 則　 １　この定款の変更は、主務官庁の認可のあった平成７年２月１日から施行する。