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Ⅰ.基本方針
公益法人制度改革は新しい法律が公布され、平成20年12月に施行される運びとなりました。
社団法人山形県法人会連合会では、「すべての法人会が公益認定を受ける」とする全国法人会総連合の決定を受け、法律施行後は「特例社団法人」から公益認定を受けた「公益社団法人」を目指し平成20年度よりその準備に着手する予定でおりました。
しかしながら、平成19年9月に新しい法律を詳解する政省令が明らかになり、平成20年4月には移行のためのガイドラインが公表されるに至り、県連の組織は公益認定への取り組みを再検討する情勢となりました。山形県法人会連合会では、諸情勢を勘案し県連活動を継続するに最もふさわしい組織形態を再検討することにいたしました。
平成20年度は、この公益法人制度改革への対応を早急に検討することとし、新しい法律施行後の「特例社団法人」から、公益認定を受けた「公益社団法人」を目指すか、または「一般社団法人」・「任意団体」に移行するかの調査研究を進め、さらに山形県内の単位会の公益認定へ向けた取り組みを支援して参ります。
また、法人会の原点である「税」の活動などを中心に各単位会との連携を深め、納税意識の高揚、ｅ－Ｔａｘの普及に努め、地域社会との「共生」を目指しながら「魅力ある法人会」の確立を図ります。
Ⅱ.事業計画
１．公益目的事業の推進
（１）税制関係
平成20年度税制改正においては、法人会が長年にわたり提言してきた事業承継税制の見直しが行われるなど、中小企業に対する一定の措置が講じられました。
しかしながら、山形県においては「やまがた緑環境税」が導入されるなど、中小企業を取り巻く「税」の環境は緩和されたとはいえない状況です。
山形県法人会連合会では、本年度も全国統一基本テーマの『今後の望ましい税制のあり方』を中心に、法人会の「公益性」をより高める事業を検討しながら、県内企業の活性化に資する税制を研究・提言します。
（２）研修関係
県内企業の発展に寄与するため、単位会と連携して税法・税務を中心に研修会・セミナーの充実を図り、研修参加者の増加に努めます。
また「公益性」を一層高めるため、会員企業に加えて一般市民にも対象を広げた研修・講演会活動を開催します。
さらに、研修会などを通じて「ｅ－Ｔａｘ」の普及推進に努めるとともに、地方税の電子化推進のため「ｅＬ－Ｔａｘ」の推進を提言します。
（３） 広報関係
①ラジオCMや地方紙を活用し、より効果的な広報活動を行うとともに、単位会の地域特性を活かした広報に努めます。
②「県連・会報」やホームページを充実し、法人会のアイデンティティを確立して参ります。
（４） 組織関係
公益法人制度改革における新制度での県連・単位会組織のあり方を幅広い角度から検討します。
会員数の増加を目指して、単位会における積極的な会員増強運動を支援します。
（５） 厚生関係
法人会の福利厚生制度は、会員企業の保険に対する意識の変化やコンプライアンスの強化などによって、保険料収入が減少している厳しい状況が続きますが、取り扱い会社との連携を強化しつつ重点推進制度を推進するとともに財政基盤の安定化に努めます。
また、本年度は「がん保険」制度が創設25周年を迎えることから、キャンペーンを展開し積極的な推進に努めます。
（６） 各種機関との連絡協調
税務当局との相互信頼を基本として、円滑な税務行政を推進します。
財団法人全国法人会総連合・東北六県法人会連合会及び東北税理士会をはじめとする関係友誼機関と連絡協調し、健全な申告納税制度の推進に力を注ぎます。
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